衛生という言葉がわが国に定看したのは明治8年に内務省に衛生局が設置されてからです。その頃は性病を始め、コレラ・ペスト、痛そう等の感染症が頻繁に流行していたのでその対策が最も重要な課題でした。

昭和12年に保健所法が公布され、平成9年4月1日交付から 地域保健法施行保健センター、福祉事務所等と統合され「保健福祉事務所」「福祉保健所」「保健福祉センター」「健康福祉センター」といった名称となっている所もあります。

その活動は感染症対策はもちろんの事公衆衛生の啓蒙、予防対策、衛生統計でした。

第2次大戦後も引きつづき伝染病対策が注目的でしたが、経済的に安定してくるに連れて、感染症による死亡率も次第に低下して平均寿命も大幅に延びていきました。

しかし激しい社会構造の変化によって健康を損なう新しい要因も増えていきました。経済性優先の施策は環境衛生の整備を遅らせ、公害という有り難くない世界語も作りました。

その対策も後手後手になり、今やそのツケを支払う時になっています。

大量消費社会の象徴でもある石油製品や化学物質によるがんや免疫疾患、経済的裕福さの象徴でもある栄養の過剰摂取による生活習慣病、高度技術社会による精神障害、エイズやO-157、サーズ、新型コロナウイルスのような感染症が公衆衛生の課題になってきました。

国際社会で地球が小さくなり交通機関が発達し人と物の大量移動が活発になると、地域限定の病気が世界に広がることになり、「輸入感染症」が問題になってきました。

例えば中央アフリカのエボラ出血熱、ラッサ熱・エイズなど致死率がたいへん高い病気が、風土病として限局されていれば良いのですが、その病原体が世界的に蔓延したら社会は大混乱に陥ります。

その最悪な事態を考えた健康危機管理体制の整備が必要になってきます。

この管理とは感染症、医薬品、など国民の生命、健康の安全を脅かす事態に対して健康被害の発生予防、改善等の対策をする事です。

アメリカ厚生省の疾病管理センター(CDC )ではこの業務を行い、感染症の発生をいち早く察知するための監視・分析(サーベイランス)を行い、国民へ情報を提供し、重大な健康危機が生じた場合には大きな役割をするのです。

日本の厚生労働省は血液製剤のHIV感染問題から国民の信頼は失墜しましたが、信頼を回復するためにも健康危機管理体制を再構築する段階にあります。

管理ができる人材の養成、調査研先体制の充実、さらに1897年に制定された伝染病予防法が廃止されて1998年（平成10年）10月2日に感染症法が制定されました。

2020年に新型コロナウイルスが発生しその間の法整備も進まず今回のコロナ過により我が国の感染症の危機管理能力の低い点が表に出た形となりました。

カビが最も発生しやすい場所は、風呂場です。繁殖しやすい温度、湿度で、人の垢や石鹸カスが栄養源になります。

それ以外では洗面所と台所ですが、暖房器具を使う居間でも多く発生しますし、寝室、押し入れ、結露を生じやすい北側の壁や窓、家具の背面やじゅうたんの裏、換気扇等至る所カビだらけです。

カビは悪食で植物系はもとより合成樹脂、接着剤、有機素材など家を構成している素材の大部分が好物なのです。

また、このカビを大好物にしているのがダニですので、快適な居住空間を維持するためにもカビは大敵です。カピとダニは繁殖条件が大変似ていますし、人体に及ぼす影響も似ています。

どちらも喘息、アレルギー性鼻炎、アレルギー性皮膚炎等を起こします。

対策として防カビ剤は多くの種類が市販されていますが、だいたいフェノール系殺菌剤で、アレルギーや皮膚障害を起こしやすく、さらに発がん性を指摘する報告もありますので、かえって危険です。

断熱性と気密性がよくなった最近の住居は、どうしても高湿度になりますので、対策としてこまめに掃除と換気をする事や布団などは温床になりますので日干が大切です。

また、カビ(真菌)が原因の真菌症は皮内真菌症と内蔵真菌症がありますが体力の弱っているお年寄りと乳幼児にとって内臓真菌症は致命的な危険がありますので、とくに注意が必要なのです。

保健所や役所に置いてあるパンフレットや小冊子の中に必ずあるのがエイズ関係のものです。内容としては感染予防の実際的なやり方やエイズにたいする言われない偏見や誤解をなくすために書かれています。

2021年の新規報告数は, HIV感染者742（男性712, 女性30）, AIDS患者315（男性300, 女性15）です。

とはいえこれは届け出た数ですので、潜在的な患者数はこの数倍、数十倍とも言われています。最近の傾向として日本人の男性の国内感染が増えている事からも潜在的な患者数も増えていることが想像できます。

感染予防は簡単です。不特定多数との性交渉をしない事です。仮に相手がまだよく分からない間は必ずコンドームを使用します。

しかし万一感染が疑われる様な事があれば、ためらわずに保健所が医療機関で検養を受けることが大切です。エイズ検査の判定に腐して秘密は守られていますし、検査は匿名で受けられます。

またエイズ相談の内容についても秘密は完全に守られます。保健所で行われるエイズ検査はほとんどの地域で無料です。

世界のエイズの現状 UNAIDS（国連合同エイズ計画）とWHO（世界保健機関）は、2021年末現在、世界のHIV陽性患者数は3840万人、新規HIV感染者数は年間150万人、年間65万人がエイズによって命を落としたと報告です。近年感染者、死者数共減少傾向にあり正しい知識を持てば、なにも恐れる事は無いとも言えるのです。

MRSAに有効とされるバンコマイシンも効かない新たな耐性菌(VRE)が出現、院内感染が多数発生して問題になっています。

今日、病院・医院で感染症と診断されると極めて簡単に抗菌薬が出されます。

抗菌薬には、細菌の細胞壁や蛋白質の合成を妨害して死滅せる、ぺニシリンやストレプトマイシン等の抗生剤や、細菌のDNAの機能を妨害して殺すキノロン系の化学療法があり、各病原体に応じた作用と容量が決められています。

その薬理作用は様々に異なるので、各病原体に応じた抗菌薬を決められた量で規則正しく服薬しないと、体内の病巣で病原体を十分殺すだけの抗菌薬の濃度が得られません。

個人の判断で、強い薬だから控え目に飲もうとか、症状が無くなったからと言って直ぐに服薬を中止してしまうと、完全に死滅しなかった菌がまた増える事になります。

そこでまた薬を飲んで抑えると言った事を繰返す内、遺伝子の変異や新しい遺伝子の獲得により耐性を得た菌が選択され、各薬剤に対する耐性菌が出現する事になります。

一旦抗菌薬を使い始めたら、病原体を十分にやっつけたと確認されるまで、薬の便用を勝手に止める事は危険です。又、処方された抗菌薬を安易に家庭内で回し飲みする等すると耐性菌の家庭内感染の恐れもあるのです。

癌の予防吋策の大きな柱として癌の集団検診があります。地方自治体で保健事業の一貫として胃癌の検診からスタートして、地方自治体によってばらつきがあります。

現在では乳癌、子宮癌、肺癌、大腸癌も集団検診の対象として行われています。

この集団検診の有効性に対して一部専門家は疑問を投げかけていましたが、厚生労働省の研究班も厳しい評価を下しました。

この中で、胃癌、子宮頸癌、大腸癌での有効性は認められましたが、肺癌、乳癌、子宮体癌については有効かどうかの証明が出来無かったのです。

この有効性が認められたとする胃癌についても、調査そのものに疑問を投げかけている医師もいます。

ある団体が約18000人を対象に行った調査では、厚生労働省のデータより早期胃がんの見落としは、遥かに多かったのです。

この様に検診の信頼性そのものが揺らいでいるのに厚生労働省としては検診の必要性を損なうものでは無いとしています。

誰の為の集団検診なのか実にいい加減なものです。慶応大学放射線科講師近藤誠先生も語っています。

平成30年度の国民医療費は42.6兆円で連続更新中で更なる超高齢社会になれば医療費の負担は増加していきます。

その予防策として早期発見、早期改善という事で定期的な健康検査 をしてきましたが、発症や進行には生活習慣がかなり係わっている事が明らかになり、成人病は生活習慣病という用語に変わりました(1997年)。

米国の医学者であるプレスローが7つの健康習慣を実践するほど疾病の罹患が少なく、寿命も長くなる事を報告しています。

その習債とは1適正な睡眠時間  2喫煙をしない  3適正体重を維持する4過度の飲酒をしない  5定期的にかなり激しい運動をする  6朝食を毎日食べる  7間食をしない事で、健康作りには栄養、 運動、休養が基本の様です。

調査によると健康に気を付けている人は65%ですが、その内積極的にやっている人は16％しかないと言う事です。

生活習慣は個人の問題になりますが、生活習慣を改善する必要性を感じながらもなかなか変えられない様です。

実際に生活習慣を変える為にはどの様に行動して良いのか分からない場合や職場で環境の為に変える事が出来ない事がある様です。

世の中の清潔志向で、巷には抗菌グッズが溢れています。台所用品は言うに及ばず、レストランのメニュー用紙にも抗菌作用のある材料が使われる様になりました。

これらの抗菌剤は化学物質ですから、それ自体の環境ホルモン的な作用が心配されています。

しかしそれと共に抗菌剤で細菌をコントロールすると言う事自体、大きな問題を抱えていると言えます。

そもそも抗菌剤を添加したからと言って、感染症が減るという確証はありません。

しかし、その抗菌剤によって細菌叢に変化が起こる危険性が高くなる事は確実です。

抗菌剤に弱い細菌は抗菌剤によって排除される事になりますが、抗菌剤に耐性を持つ細菌と競合していた場合、その耐性菌の繁殖を促す事にもなります。

その耐性菌が病原性の物であれば、病原菌だけが生き残る事になるのです。そうなればその抗菌グッズ自体が病原菌の温床となる訳です。

しかも、抗菌剤に耐性をもつ細菌遺伝子には同時に抗生物質の多剤耐性菌である事が多いので、抗菌剤にも抗生物質にも耐性のある細菌が生き残ってしまう事もあり得るのです。

そもそも生活の中から全ての細菌を取り除く事等は不可能なのですから、病原菌を除きつつ無害な細菌との共存を考えた方現実的かつ健康的だと言えます。

日本では食品衛生法において厚生労働省が「危害分析重要管理点」と訳したが、海外の事情に詳しい専門家は「危害要因分析必須管理点」と訳している。

食品の安全性を向上させるのに、アメリカの宇宙開発で生まれた高度な衛生管理システムの国内普及を支援するする法案が、平成10年5月（7月1日施行）に5年間の時限法として制定され、平成15年6月に更に5年間延長する改正法が公布された（平成15年7月1日施行）このシステムを導入する食品加工メーカーに低利融資等を行うことになっています。

そのシステムは「HACCP(ハサップ又はハセップ)といい、93年には国連食料農業機関と世界保健機関が開いた国際食品規格委員会がこの方式を噂入導入するガイドラインを決議し、今では世界の主流になっています。

このシテムは原材料、工程、製造環境、従業員、保管等のそれぞれの過程で、細菌汚染等「危害」に結び付く項目を全て特定して発生を防ぐ管理手続きを定めて監視する事です。

例えばハンバーグを加熱する現合、中心温度が75度で1分間加熱 すると病原性大腸菌は死滅します。

それをひとつずつ検査するわけにはいきません。ハンバーグの厚さを1㎝、鉄板の温度を120度、焼くのは3分と決める事で、中心温度が75度になる事が分かれば、それを重管理点として守る事で品質管理をするのです。

調理や保管温度などの作業ごとの細かな基準をつくり、チェック表に記録し厳しく管理するシステムです。

メーカーにとってマニュアルを作る作業にはかなりの費用が負担になりますが、安全な食品を提供して行く上で徹底すべきです。